秋田県議会 2012-09-13 09月13日－02号
また、由利本荘市では、市町村合併後の総合発展計画により、ケーブルテレビ施設整備事業として平成２１年より放映開姶しており、加入率は約三三％とのことです。 そこで、佐竹知事にお尋ねしますが、今の情報化時代における秋田県内の情報格差をどのように受けとめていますか。若い人への知事からの夢のプレゼント、特に県南地区への対策を講じてほしいと思いますが、御所見をお聞かせください。
また、由利本荘市では、市町村合併後の総合発展計画により、ケーブルテレビ施設整備事業として平成２１年より放映開姶しており、加入率は約三三％とのことです。 そこで、佐竹知事にお尋ねしますが、今の情報化時代における秋田県内の情報格差をどのように受けとめていますか。若い人への知事からの夢のプレゼント、特に県南地区への対策を講じてほしいと思いますが、御所見をお聞かせください。
地上デジタル放送への完全移行に向けて、放送事業者による中継局の整備や、ケーブルテレビ施設の改修など、送信者側の取り組みは、年度内にすべて完了する予定となっております。
合併の総合的な効果が発現するには、少なくとも10年程度の期間が必要であると言われておりますが、合併から4年から6年が経過した現時点においても、特別職などの削減による人件費の縮減や地域の特産品のブランド化、合併特例債を活用した学校給食施設の整備による完全給食の実施やケーブルテレビ施設整備による難視聴区域の解消など、多くの合併効果があらわれております。
◎総務部長（山下健次君） お話にございましたように、国のほうでは、昨年の11月に行政刷新会議の事業仕分けにおける歳出の見直し等を踏まえまして、12月下旬に来年度予算案を編成されているところでございますが、この事業仕分けの結果による本県の予算への影響でございますけれども、まず、国の予算計上が見送られたために本県の予算にも計上できなかったものとして、ケーブルテレビ施設整備支援事業、この１件のみでございます
国の平成22年度予算の編成に当たり、行政刷新会議によって行われました事業仕分けにつきましては、その結果を受け、国の予算計上が見送られたため本県でも計上できなかったものは、ケーブルテレビ施設整備支援事業のみでありまして、その他につきましては、国の予算が縮減されたため、本県への事業配分を減少と見込まざるを得ないものの、現段階で影響額が明確となっているものはほとんどありません。
次に、「新社会資本の整備」につきましては、来年七月に迫った地上デジタルテレビ放送への全面移行に向けて、県内すべての地域におけるデジタル化対応を円滑に進めるため、地理的、地域的な要因により、家庭用アンテナでは地上デジタル放送を受信できない地域及びアンテナ設備改修等に高額な負担を要する地域において、ケーブルテレビ施設の整備や共同受信施設の新設、改修に対して支援することとしました。
本県におきましては、県内放送が一局であり、隣県の放送がこれまで長く県民に定着しており、電波事情も複雑であるという状況を踏まえまして、地デジ県民サポートセンターの設置のほか、辺地共聴施設の整備やケーブルテレビ施設整備など、地デジ放送を受信できる環境の整備を積極的に促進してまいっております。
また、農村地域情報基盤整備事業は五地域のケーブルテレビ施設に対する予算でありますが、現在、竹田市では、「将来、市民に負担を残すことになる」として、市民の四五％に当たる約一万一千五百名分の反対署名が出されています。市の事業といっても、この反対の市民の声を無視することはできないと思いますが、県としての考えはどうなっているのでしょうか、農林水産部長に求めます。
次に、ケーブルテレビ施設の整備について申し上げる。 地域の情報格差の是正に向けて、ケーブルテレビのサービスエリアの拡大や地上デジタル放送への移行対応等の施設整備に対し、市町への補助を行っている。 この結果、県内のケーブルテレビのサービスエリアは、昨年末時点で96.9％に達している。
また、新型インフルエンザの発生に備え、県内における医療提供体制を確保するため、入院患者を受け入れる医療機関の機器整備等を促進することとし、一億二千三百万円を計上するほか、中山間地域におけるケーブルテレビ施設の整備に対する支援として、一億一千九百万円を計上しております。
経済対策に対応するものとしましては、新型インフルエンザの発生時に入院医療を担当する医療機関への人工呼吸器などの整備、若槻養護学校の耐震補強工事の前倒し実施、ケーブルテレビ施設の整備に対する助成を行うことといたしまして、合わせて１億1,912万円を計上いたしました。経済対策として先月専決処分いたしました補正予算と合計いたしますと、14億3,728万7,000円となります。
14: 【情報企画課主幹（地域情報化・ＩＴＳ）】 新城市の事業は、市全域への光ファイバー網などケーブルテレビ施設の整備を市が行い、それを民間事業者が活用して事業展開をするものである。
このほか、地域間の情報格差を是正するために、ケーブルテレビ施設の整備に対して助成する経費などを計上いたしました。 以上申し上げました一般会計補正予算案の財源として、繰入金１億4,570万7,000円、国庫支出金5,359万9,000円、繰越金1,311万7,000円を見込み計上いたしました。本年度の一般会計予算は、今回の補正を加えますと8,332億6,454万9,000円となります。
そのほか、山間地域におけるケーブルテレビ施設や移動通信用鉄塔施設の整備を推進します。 地域の活動を活性化し、公共サービスの新たな担い手となりうるＮＰＯ等との協働を進めるため、くらし創造部内に「協働推進課」を設置します。
１の、栃木県ケーブルテレビ施設整備事業費補助金につきましては、テレビの再送信や、高速大容量の情報通信が可能なブロードバンドサービス提供のための、エリア拡大等の事業に対し助成を行ったものであります。２の、栃木県移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金につきましては、平成17年度からの明許繰越でありますが、携帯電話の鉄塔整備に対し助成を行いまして、不感地域の解消を図ったものでございます。
また、地域における重要な情報通信手段であるケーブルテレビ施設の整備に助成し、情報格差の是正を図ってまいります。このほか、稲荷山養護学校の用地取得費や佐久リサーチパークの分譲に関する経費などを計上いたしました。 次に、減額となりますものは国庫支出金の決定及び事業の確定などに伴う災害復旧費などであります。
私の住む西濃地域のうち、中山間地域である関ケ原町は平成十六年度に新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業で、揖斐川町は平成十八年度事業でケーブルテレビ施設の整備を行っており、実質的に、昨年大垣市に合併した上石津地域だけが取り残された形となっており、住民の不安な声も数多く耳にしています。
まず、増額補正につきましては、国補正予算に伴い、障害者自立支援法に基づく制度の円滑な運用を図るため新たに設置する基金への積み立て及び基金を活用した特別対策事業、ＪＲ奈良駅付近連続立体交差事業等の公共事業、山間地域ケーブルテレビ施設整備事業、障害児教育諸学校の耐震化対策などについて増額するほか、その他の増額補正といたしまして、県税増収に伴う市町村交付金の増額、退職者数増に伴う退職手当の追加、県債管理基金
１の新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金につきましては、第三セクターのケーブルテレビ事業者がエリア拡大、デジタル化への対応を各市の支援のもとに行いました施設整備に対しまして、この補助制度は本来国庫補助制度と連動して助成するものではありますが、国の補助採択が大変厳しく、特別対策として支援を行ったものであります。記載のとおり、４市に対し助成を行ったところでございます。